行政書士は行政書類の申請を本人に代わって行えます。

一方、外国人支援として各種相談や日本の在留資格、ビザ取得などの支援が可能です。
さらに関係機関に対しても必要な手続きを代行できる行政書士もいます。
今回は、行政書士が行う外国人支援について、外国人の方本人への支援や外国人を雇用している方への支援について、それぞれ解説しましょう。

 

外国人支援として行政書士ができること

外国人支援として行政書士ができることは、「外国人本人への支援」と「外国人を雇用する企業への支援」が挙げられます。
いずれも重要な支援なので、それぞれ項目ごとに見ていきましょう。

 

 

外国人本人への行政書士のできること

外国人本人への外国人支援として在留資格の取得や日本国籍の取得といったことを中心に、ビザなどの取得手続き支援を行います。

たとえば日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりといった場面で帰化申請をしたい場合があったとします。
そういったときに行政書士は外国人支援という形で必要な支援をしてくれるでしょう。

 

外国人を雇用したい場合にも支援する行政書士

企業が外国人を雇用したい場合、在留希望の外国人に自ら出入国在留管理局へ出頭してもらう必要があります。

そういった場合は、行政書士が代わりに申請書の提出をしてくれます。
もちろんこれらの書類手続きのほかにも次のような支援をしてくれるので、雇用する企業側も外国人と手続きの同伴したり、外国人の従業員に手続きしに行ってもらったりといったことが必要な場合もあります。

 

行政書士が外国人支援という形で支援してくれる内容
①在留資格認定証明書交付申請（招聘手続）
②在留期間更新許可申請
③在留資格変更許可申請
④永住許可申請
⑤再入国許可申請（海外旅行・一時帰国等）
⑥資格外活動許可申請（学生アルバイト等）
⑦就労資格証明書交付申請（転職等）

これらは、多くの外国人が必要な手続きなので、行政書士の支援を受けられる点は大きいと言えます。

 

外国人支援を行政書士に依頼するメリットや注意点

外国人支援を行政書士に依頼するメリットや注意点があります。
それらについて、解説しましょう。

 

外国人支援を行政書士に依頼するメリットは？

外国人支援を行政書士に依頼するメリットは、「在留資格取得がしやすい」「具体的な外国人支援が受けられる」といった点が挙げられます。

まず、在留資格の手続きは、外国人にとって決して簡単な手続きではありません。
そのため、手続きが難しく困っている方も多いのが事実です。

一方、行政書士に依頼すれば、きちんとした文章が作成でき、申請の通りやすさも上がります。
それに、万が一申請が困難な状態であれば、申請をする前にそのことを教えてくれるので無駄な苦労をしなくても済みます。

 

 

次に具体的な外国人支援が受けられる点もメリットです。
外国人に関する手続きは非常に多くあります。
場合によっては手続き漏れがあったり、会社の場合は外国人就労で問題が起こって行政から指導や処罰を受ける可能性も否定できません。
このようなトラブルを回避する意味で行政書士に外国人支援を受けるのはメリットがあると言えます。

 

注意点もある外国人支援を行政書士に依頼すること

外国人支援を行政書士に依頼することの注意点として、「費用がかかること」「すべての行政書士が外国人支援できるわけではないこと」です。

まず、行政書士に依頼した場合、無料ではありません。

 

報酬の目安として、支援内容によっては数万円から10万円を超えることも珍しくないのです。
もし、行政書士に外国人支援を依頼する場合は、事前にいくらかかるのか確認しておくことも良いでしょう。

次にすべての行政書士が外国人支援できるわけではないことです。
その点については次の項目で詳しく解説しましょう。

 

 

行政書士全員が外国人支援に対応できるわけではない

ここまで行政書士による外国人支援について紹介しました。
しかし、全ての行政書士が対応できるわけではありません。
なぜなら、「行政書士の得意分野があること」「実務は申請等取次者資格がないと行えない」という事実があるからです。
ここではそれらについて解説しましょう。

 

行政書士の得意分野があること

行政書士には得意分野があります。
たとえば、建設の認可を得意としていたり、農業分野の認可を得意としていたり、あるいは飲食店の許可を得意としていたりといったケースが見られます。
そのため、当然外国人支援について得意としている行政書士も存在しているのです。

こういった得意かそうでないかといった部分については行政書士の得意分野がホームページなどで書かれているかどうかをチェックすることでわかります。
外国人支援のノウハウが豊富な行政書士に依頼したほうがスムーズな申請もできたり、認可の成功率も高まります。

 

実務は申請等取次者資格がないと行えない

実務については、全ての行政書士ができるというわけではありません。
外国人支援については申請等取次者の資格を持っている行政書士でなければ実務ができないのです。

申請等取次者とは、在留資格の申請等を本人に代わって行える資格です。
出入国在留管理行政に関する研修会などへの参加を行う必要があり、この資格を取得できるのは、弁護士のほかに行政書士など外国人支援と密接な関係のある人だけです。
十分な説明を受けて理解していないと認定されないので、取得していることは外国人支援ができるかどうかを見る目安としてかなり重要と言えます。

 

なお、申請等取次者かどうかは行政書士事務所のホームページに記載されていることもあります。
また、分からない場合は電話で問い合わせてみるのも良いでしょう。

いずれにしても取得していない行政書士事務所では、本格的な外国人支援の実務が行えない場合もあります。

 

まとめ

行政書士は在留資格の取得やビザの支援、日本国籍取得の支援といった業務ができるところがあります。
また、外国人を仕事のために雇用している方への支援も可能です。

ただし、全ての行政書士がこういった手続きをできるわけではなく、認可された行政書士であったり、国際分野に強みを持っている行政書士だったりといった行政書士であることが必要です。

もし外国人支援を受けたいと思ったら、その行政書士事務所がそういった支援を行えるかどうか確認してみましょう。