行政書士は、行政関連の手続きをしたり、行政書類の作成を依頼したり、あるいは申請の代行をしてもらったり、気軽な法律相談ができる存在です。
一方で、その業務内容から会社設立手続きを依頼することも可能です。

 

そこで今回は、会社の設立を行政書士に依頼することのメリットや注意点についてお伝えします。

定款や登記など多くの手続きが必要な会社設立の手続きについても紹介しましょう。

行政書士に会社設立を依頼する：できることとは？

行政書士は会社設立を手伝ってもらう、あるいは依頼できます。
具体的には次のようなことが行政書士によって行えるようになっています。

・定款（ていかん）の作成・認証
・許認可手続き

定款の作成・認証

定款とは会社の憲法とも呼ばれている書類です。
会社を設立するために必要なものであり、会社の基本情報、指針など規則に指定された方法にのっとって作成しなければなりません。
行政書士であれば、専門的な知識が求められるこういった書類の作成も可能です。

さらに認証の手続きも補助してくれます。
定款は会社で作っても認められない書類です。
認められるには公証人役場にいる公証人によってその手続きをクリアする必要があります。
行政書士は、この認証についてもサポートを行ってくれるので、公証人によるスムーズな認証を受けられるようになるでしょう。

許認可手続き

 

許認可手続きは行政書士の最も得意とする分野です。
許認可とは建設業許可など、いわば会社の免許のようなものです。
この免許を取得しないと、その業界で仕事ができません。
そういった会社を運営するにあたって必要な許認可の手続きは行政とのやり取りで行われるため、行政書士が得意とする分野です。
許認可が必要な業種として次のような分野の業種で会社設立を検討している場合は、行政書士に依頼しましょう。

 

・建設業
・製造業
・物品販売業
・不動産業
・サービス業（飲食店、理美容、医療介護など）

 

このようにかなり多くの分野で必要になります。
また農業も法人化する場合は許認可が必要になる場合もあります。

できないこともある行政書士の手続き

 

行政書士にできない会社設立の手続きもあります。

 

それは次のような点です。

・登記手続き
・税務届け出書の作成や提出
・社会保険手続き

登記手続き

登記手続きとは会社の本店所在地を管轄している法務局へ登録を行う手続きです。
会社の名称、会社の運営目的といった内容を登記申請することで会社の存在を認められます。
また、会社の設立日は登記を行った日になります。
会社そのものを社会に存在させるための手続きであり、重要な手続きですが、この手続きは司法書士の業務範囲になるのが実情です。

そのため、行政書士では登記手続きができません。

税務届け出書の作成や提出

税務届出書の作成・提出は税務署に会社が税金を納めるための手続きです。
この手続きを行わないと納税ができない、あるいは会社のような法人に認められた税の優遇措置が受けられないなどさまざまな不利益を被ることになります。

こちらも行政書士が対応できない分野であり、税理士や公認会計士の業務です。

社会保険手続き

社会保険手続きは、社員や会社設立者本人の健康保険や年金に加入するための手続きです。
個人事業主であれば国民健康保険や国民年金の対象となりますが、法人になった場合は会社の保険や年金加入が必要になります。
また、労災保険の加入もしなければなりません。
こういった一連の手続きは社会保険労務士に依頼することが求められます。

行政書士に会社設立を依頼するメリット

できないことも多いように思える行政書士も、実は会社設立を依頼するメリットも少なくありません。
行政書士に会社設立を依頼するメリットとして次の点が挙げられます。

 

・許認可やその更新
・ほかの士業との連携

＊許認可やその更新

行政書士に依頼する最大のメリットは許認可手続きを代行してくれます。
さきほども触れたように会社設立に必要な許認可が必要な分野は非常に多くあります。
自分たちでできるように思われがちな許認可手続きも業務の合間を縫って書類を作成するのは困難です。
しかも、定款の作成や登記、税務、さらに社会保険の手続きを並行して行っている状態ではパンクする恐れすらあります。
このような時に行政書士が代行して許認可手続きを行ってくれたら、かなりの負担は軽減されるでしょう。

他の士業との連携

行政書士の業務範囲は、ある程度制約があります。
その点は、行政書士が最も熟知していることです。
このような状況のため、行政書士事務所では弁護士事務所や司法書士事務所、税理士事務所、さらには社会労務士事務所と連携しているところも多くあります。

そのため、行政書士に相談すれば、必要に応じてそれらの士業の事務所を紹介してくれたり、連携を図ってスケジュール調整をしてくれたりします。

とりあえず行政書士に会社設立の相談をすれば、あとはスムーズに連携や紹介を行ってくれるでしょう。

行政書士に会社設立を依頼する注意点

 

行政書士に会社設立を依頼する注意点はそこまで多くありません。
強いて言えば許認可手続きを必要としない業種の会社設立にはあまりメリットのないことが挙げられます。

行政書士が会社設立で最も活躍できるのは許認可の手続きです。
しかし、それ以外の税務、登記、社会保険といった分野では行政書士ができることも限られています。
そのため、許認可を必要としない分野での会社設立では、行政書士に会社設立を依頼しても、そこまで協力できないケースも少なくありません。

しかし、許認可が必要な業種は非常に多いため、そういった意味で会社設立には行政書士が役立つことは確かです。

まとめ

 

今回は、行政書士に会社設立を依頼することをテーマにお話ししました。
行政書士に依頼する最大のメリットは、会社設立に必要な許認可の手続きを代行してもらえることです。
そのため、許認可が必要な業種で会社設立をする場合、行政書士は非常に頼もしい存在といえます。
もちろん、紹介した注意点にも意識して、行政書士を有効活用し、スムーズな開業の手続きを進めるようにしましょう。

そうすることで、順調な会社設立のスタートが切れるはずです。