行政書士と言えば相続の相談や行政向けの書類を代わりに作成してくれる、あるいは建設許可を申請するといった分野でお世話になる専門家です。
一方で、そういった業務以外にも農業に関するさまざまなサポートを得意としている行政書士事務所も多くあります。

今回は、行政書士がサポートしてくれる農業の分野について解説しましょう。

農業に強い行政書士ができること

農業に強い行政書士は次のようなことが得意です。

・法人化手続き
・農業のための資金調達
・農業承継
・農地転用

法人化手続き

農業の規模を大きくしたい場合、検討したいのが法人化です。
個人事業主の農業ではできなかった大規模な資金調達や売り上げに対する税制面のメリットなどが期待できます。

ただ、自分でも手続きが可能なものの、その手続きは面倒なことも少なくありません。
そのような時に行政書士に相談することで農業生産法人や農地を所有して貸し出しができる農地所有適格法人といった法人化の手続きのサポートが受けられます。

要件を教えてもらったり、必要な書類のうちで行政書士が作成できるものについて作成してもらったりといった支援が受けられるのも特徴です。

法人化することによって権利関係の安定化や後述する農業の事業承継がスムーズになります。

農業のための資金調達

農業のためには資金調達も重要です。
その農業の資金調達も行政などから受ける助成金や補助金、さらには金融機関などを利用する融資といったものがあります。

それらの手続きは難しいものも多く、事業実施において農地に関わるさまざまな許可申請が発生することも少なくありません。
このような手続きを円滑化する意味でも行政書士のサポートが不可欠です。

・農業承継
農業に従事している方でベテランの農業の方は経営の承継問題です。

近年では子どもに引き継ぐといったことが珍しくなっており、第三者承継といって別の農業従事者の方や農業法人に引き継ぐケースが多くなりました。

一方で、農地法と呼ばれる法律によって安易な承継ができないようになっており、知識がないまま承継を行うとさまざまなトラブルが発生してしまいます。

売却する場合もあるので、その場合はさらに煩雑な手続きが必要です。

そういった場面でも行政書士にできることは多く、さまざまな行政向けの手続きをスムーズに行ってくれます。

農地転用

農地転用とは、農地を農地以外の用途の土地に変更することです。
農地は基本的に農業以外の用途が禁止されています。

そのため、他の用途で利用する場合は農地転用と呼ばれる手続きが必須なのです。

この手続きは都道府県知事の許可または農業委員会への届出が必要で、手間のかかることがほとんどです。

こういった行政などの手続きも行政書士に依頼することで解決が円滑になります。
ただ、農地転用については全ての行政書士がスムーズに行えるわけではありません。
その点について次の項目で解説しましょう。

すべての行政書士が農業問題に詳しいわけではない

今回紹介した農業に関する行政書士の業務は、法律上どの行政書士でも可能なものの、実務に関してはすべての行政書士が今回紹介したような業務を円滑に行ってくれるわけではありません。

ここでは、農業に強い行政書士の選び方について解説しましょう。

農業に強い行政書士の選び方

農業に強い行政書士の選び方として、次のポイントを押さえているのが重要です。

・地域密着型であること
・経験値が高いこと
・専門性が高いこと
・他の有効な資格をもっていること

まず地域密着型の行政書士事務所であることがおすすめです。
農地転用などの許可を得る場合は、頻繁に役所などで行く必要があります。

評判がよかったり、農業専門の行政書士だったりした場合でも遠くの行政書士事務所へ依頼した場合、交通費や日当が高額となってしまいます。
それによってかなり割高になることもあるので、なるべく地元の行政書士事務所へ依頼するのがおすすめです。
また、農地の行政手続きは都道府県ごとにルールが異なるだけでなく、自治体のローカルルールも存在しています。

そのため、地域密着型の行政書士の方が詳しいケースも多いので、そういった意味でも地域密着型の行政書士がおすすめです。

経験値が高い行政書士に依頼するのもポイントです。
農業が得意といっても他の分野にも関係することが多く、幅広い知識が求められます。
場合によっては行政以外の関係者とも調整をする必要があるため、そういった手続きになれている行政書士に依頼したほうが手続きもスムーズです。

専門性、特に農業分野に強い行政書士を選びましょう。

事実、行政書士が扱える書類は1万種類を超えるともいわれています。
そのため、どのような行政書士でもすべての書類をスムーズに扱える人物はいません。
そのため、行政書士の多くは得意分野を設定して特化した業務を行っているケースがほとんどです。
そのなかには相続専門であったり、外国人の帰化申請が得意であったり、農業分野が得意であったりします。

もし、農業分野が得意かどうか確認したい場合は、ホームページがあればそれを確認してみるのもポイントです。
また、無料相談を利用して農業に関する手続きの相談をしてみて、スムーズに回答できるかチェックしてみるのもおすすめです。

ほかの有効な資格を持っている行政書士も重要です。

基本的に行政書士の資格一本で開業しているケースもあります。
一方で、事務所によっては土地の手続きができる司法書士のいる司法書士事務所に行政書士が所属していたり、土地家屋調査士を持っている行政書士もいたりします。

土地家屋調査士の資格を持っている行政書士であれば、農地転用の際に手続きが完了した後で行われる土地の「地目」を変更可能です。

単独で一連の農地転用手続きができるので、もし複数の資格を持っている行政書士、あるいは他の士業の事務所に行政書士がいたら、そういったところに依頼するのも良いでしょう。

まとめ

行政書士と言えば、相続相談や遺産分割に関する遺言書の作成補助、あるいは財産の贈与に関する法律相談など、農業とは縁の薄い分野が仕事というイメージもあります。

一方、今回紹介したように行政書士によってはさまざまな農業分野の支援を行える事務所も少なくありません。
もし農業で法人化や土地の問題、農地の管理などさまざまな課題を解決したい場合は、農業分野を得意とする行政書士事務所に相談してみましょう。

そうすることで、農業に関するさまざまな行政手続きや相続に関する相続税の問題がスムーズに解決できるはずです。

まずは、農業に得意な行政書士に相談して、自分に合った事務所か確認しましょう。

きっと満足のいく結果が得られるはずです。