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行政書士でビザ申請を行う!意外に知られていない行政書士の業務

2023.06.16

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在留資格などビザ申請を外国人の方が単独で行うのは困難を極めます。

特に日本は、こういった申請に対して厳しい審査を行っていることが多く、日本語だけでなく取得する手続きの煩雑さから取得ができない場合も多いのです。

そういった問題に対して力になるのが行政書士の事務所です。
今回は、行政書士の許可申請の流れや知っておきたい知識について解説しましょう。

行政書士でもビザ申請ができる!知っておきたい知識

行政書士でもビザ申請の取次ができます。

しかし、いくつかの点で知っておきたいことがあるので、ここでは次の点について解説しましょう。

・行政書士全員ができるわけではない
・ビザ申請といってもさまざまな種類がある

これらの点についてみていきましょう。

行政書士全員ができるわけではない

まず、行政書士全員がビザ申請の代行をできるわけではありません。
実は、行政書士会連合会による申請取次研修会に参加し、試験に合格し、さらに入国管理局に届け出を行なわないと業務でビザ申請の業務ができないのです。

このような資格を持っている行政書士を申請取次行政書士と呼ばれます。
行政書士事務所などにその旨が記載されているので、行政書士でビザ申請の代行依頼を行う場合は、申請取次行政書士のいる事務所で申請を行うようにしましょう。

ビザ申請といってもさまざまな種類がある

ビザ申請といってもさまざまな種類があります。

大まかな種類だけでも、次のようなものが挙げられます。

・短期滞在ビザ申請:観光や保養、スポーツ。見学、会合の参加など一時的な滞在で必要。
・短期在住ビザの延長:90日、30日、15日以内の短期滞在の延長
・経営管理ビザ:貿易などのビジネス目的で最大5年滞在できる。
・技能ビザ:熟練した技能を要する業務に従事する外国人が申請できる滞在ビザ
・日本人の配偶者等ビザ:日本人と結婚した配偶者のためのビザ
・定住者ビザ:正式には在留資格「定住者」。人道上の理由などで申請できる。
・就労資格証明書交付申請:就労の在留資格を持つ外国人がその資格を持っていることを証明するための書類。
・在留資格取得申請:日本に在留する間、一定の活動を行うことができることを許可している。
・資格外活動許可申請:就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方がアルバイトなど資格外の活動をする行動。
・帰化申請:日本国籍の取得
・在留特別許可:オーバーステイで本来であれば退去強制され出国することを前提にして例外的に日本での在留を認めることの許可。

これらのうち、在留資格に関するビザ申請について特に説明していきましょう。
在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動をするための必要資格のことです。

つまり、在留資格がないと観光以外の目的の活動ができないケースも多いということです。
さらに在留資格は非常に多くの種類があり、主な物でも30種類近くにのぼります。

そのため、どの在留資格を申請して良いか分からないということも少なくありません。
そういった意味で在留資格はどれを申請すれば良いのか、さらにわかったとしても手続きはどうすればいいのかといった問題が出てきます。

そういった問題へ適切に対応してもらうという意味でも行政書士事務所に相談するのがおすすめです。

ビザ申請ができる行政書士事務所はどのようなことをしてくれるのか?

ビザ申請ができる行政書士事務所では、次のようなことができます。

・書類作成
・書類提出
・入国管理局へ代わりに行ってくれる

まず、入国管理局に提出する書類を作成してくれます。
依頼する側に必要な情報を聞いて、必要な書類を用意するようにアドバイスもしてくれます。

そのうえで、依頼した外国人の方が用意した書類や情報をもとに書類を作成してくれます。

次に作成した書類を代わりに提出してくれます。

どこに提出して良いか分からない方も行政書士事務所に依頼すれば代わって提出してくれるので便利です。

本人がわざわざ入国管理局へ行くこともありません。

行政書士が代わりに行って現地で手続きをしてくれます。

簡単にいえば、本人に代わってあらゆる手続きをしてくれるのが行政書士のサービスといえるでしょう。

気になるビザ申請の行政書士への費用や料金はどのくらい?

行政書士事務所にビザ申請を依頼すれば、非常に心強いといえますが、無料で行ってくれるわけではありません。
目安として、1~10万円です。

これは手続きの種類によって異なるため、それぞれどれがいくらかかるのか見ていきましょう。

資格外活動許可は1~2万円

本来の許可以外の活動、例えば学生のアルバイト許可などの申請を代行する場合はどの行政書士事務所でも安価に利用できます。
そのため、この代行は、比較的気軽に利用できるサービスといえるでしょう。

更新などにかかる手続きの代行は3~5万円

短期滞在ビザの延長や単純ビザの更新といった、ビザの期間を延長したり、更新手続きを代わりに行ったりといった手続きは3万円から5万円でできます。

自分でも慣れればできる手続きですが、自信がない場合は行政書士事務所に依頼して延長手続きの代行などを依頼するのがポイントです。

注意点として就労ビザなどの更新は若干手間がかかるため、それ以上かかるケースも多いので注意しましょう。

最も高額なビザの取得手続きは9~10万円

ビザ取得手続きは行政書士であっても、かなり手続きが大変な申請になります。
そのため、取得するにあたっては、料金もかなり高額な設定になっていることがほとんどです。

特に結婚ビザや就労ビザなどの取得は高額な傾向があります。
依頼する側でも準備することが多いので、それなりに大変な手続きになることを知っておきましょう。

まとめ

外国人の方が業務などに従事する、あるいは永住をするためにビザ申請をする必要があります。
ただ、こういった手続きは困難なケースが多く、今回紹介したように行政書士へ依頼をすることがおすすめです。

書類上の手続きだけでなく、各種相談にも対応し、場合によっては法律上のアドバイスや提携する専門家の紹介なども行ってくれます。
もし、外国人の方やその関係者の方でビザ申請に関わっていたら、行政書士事務所に相談してみましょう。

 

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